宅建 1日20問×30日ドリル｜全単元を1ヶ月で一巡する学習カリキュラム

宅地建物取引士試験（以下、宅建試験）は、権利関係・宅建業法・法令上の制限・税その他という4分野・50問の範囲がとにかく広く、独学だと「どこから手をつけるか」で挫折しやすい試験だと言われています。このドリルは、その範囲を1日20問×30日＝600問というまとまった演習量に区切り、1ヶ月で全単元を一巡できるように組んだ予想問題シリーズです。

筆者は宅建士の保有者ではなく、令和8年度試験（2026年10月18日実施）の受験に挑戦する立場でこの連載を始めました。一級建築士の学科ノート・予想問題と同じ考え方で、「実際の過去問の文言をそのまま使わず、論点だけを参考に独自に作問する」「断定的な言い回しだけで正誤を判断できてしまう作り方を避ける」という方針を徹底しています。詳しくは記事末尾の免責事項もあわせてご確認ください。

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試験の早見まとめ（令和8年度）

項目	内容
試験日	2026年10月18日（日）13:00〜15:00
申込期間	インターネット申込み 2026年7月1日〜7月31日 23:59
出題形式	四肢択一・50問（登録講習修了者は5問免除で45問）
分野別出題数	権利関係14問・宅建業法20問・法令上の制限8問・税その他8問
令和7年度合格率	18.7%（合格基準点33点、登録講習修了者は28点）

申込締切は7月31日23:59です。この記事を読んでいて受験を迷っている場合は、まず申込手続きを済ませてから学習計画を立てることをおすすめします。日程・手数料は年度により見直されることがあるため、出願前には必ず実施団体（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）の最新の受験案内で確認してください。

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このドリルの考え方

600問という数字は、本試験1回分（50問）の12回分に相当する演習量です。分野別の配分も本試験の出題比率（権利関係28%・宅建業法40%・法令上の制限16%・税その他16%）にほぼ揃えてあります。

各Dayは基本的に1つの分野・テーマに絞った20問構成にしていますが、同じ分野を何日も連続させないよう、分野をローテーションしながら進む順序にしています。最初の4日間は暗記中心で得点効率が高い宅建業法から始まり、「解ける感覚」を早い段階でつかめるようにしました。Day28〜30は横断復習・弱点回収の回で、単一分野に絞らず総まとめの形式にしています。

宅建試験は近年、四肢すべての正誤を判断しないと解けない「個数問題」の比率が高まっており、令和7年度は宅建業法だけで10問が個数問題という水準でした。この傾向を踏まえ、ドリル全体の2割程度に個数問題・組み合わせ問題を意図的に混ぜ、選択肢を丁寧に読む練習ができる構成にしています。

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使い方

1. 毎日20問、1つのDayを解く。 順番どおりに進めるのが基本ですが、すでに得意な分野があれば飛ばして苦手分野から始めても構いません。
2. 各問題の選択肢をクリックすると解答・解説が表示されます。 選んだ選択肢の正誤がその場でわかる仕組みです。すぐに答えを見るのではなく、まず自分なりに正誤を判断してから解説で根拠条文を確認する使い方をおすすめします。
3. 解説には根拠条文を明記しています。 宅建業法第◯条・民法第◯条など、条文を確認しながら復習すると知識が定着しやすくなります。
4. 間違えた問題・迷った問題はメモしておき、Day28〜30の横断復習回で重点的に解き直してください。

各Dayには、演習の前提知識を先にまとめた単元別のテキスト解説記事もあわせて用意する予定です。Day1（免許制度・欠格要件）に対応するテキストは宅建業の免許制度を整理する｜欠格要件・更新・案内所の届出で公開済みです。

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Day別 全単元配分表

Day1〜30の分野・テーマの一覧です。公開済みのDayはリンクから記事に進めます。未公開のDayは準備が整い次第、順次公開します。

Day	分野	テーマ
1	宅建業法①	免許制度・欠格要件
2	宅建業法②	宅建士制度・登録・専任の設置
3	宅建業法③	営業保証金・弁済業務保証金分担金
4	宅建業法④	媒介契約（専属専任・専任・一般）（公開予定）
5	法令上の制限①	都市計画法（公開予定）
6	法令上の制限②	建築基準法（公開予定）
7	権利関係①	意思表示・制限行為能力・代理（公開予定）
8	宅建業法⑤	広告規制・8種制限①（クーリングオフ・手付金等保全）（公開予定）
9	権利関係②	物権変動・対抗要件・不動産登記の基礎（公開予定）
10	税その他①	地方税（不動産取得税・固定資産税）（公開予定）
11	宅建業法⑥	8種制限②（損害賠償額の予定・手付の額・担保責任の特約制限等）（公開予定）
12	権利関係③	担保物権（抵当権・根抵当権・保証・連帯債務）（公開予定）
13	法令上の制限③	国土利用計画法・農地法・土地区画整理法（公開予定）
14	宅建業法⑦	35条書面（重要事項説明）（公開予定）
15	権利関係④	債権総論（債務不履行・弁済・相殺）（公開予定）
16	税その他②	国税（印紙税・登録免許税・所得税・贈与税）（公開予定）
17	宅建業法⑧	37条書面（契約書面）・35条37条の比較整理（公開予定）
18	権利関係⑤	契約各論（売買・贈与・請負・委任・不当利得・不法行為）（公開予定）
19	法令上の制限④	盛土規制法・その他個別法横断（公開予定）
20	宅建業法⑨	報酬額の制限（公開予定）
21	権利関係⑥	賃貸借・借地借家法（借地）（公開予定）
22	税その他③	地価公示法・不動産鑑定評価基準（公開予定）
23	宅建業法⑩	監督処分・罰則・業務上の規制（帳簿・標識・従業者名簿）（公開予定）
24	権利関係⑦	借地借家法（借家）・使用貸借（公開予定）
25	税その他④	5問免除科目（住宅金融支援機構法・景品表示法・統計・土地・建物）（公開予定）
26	権利関係⑧	相続・区分所有法・不動産登記法（公開予定）
27	宅建業法⑪	総合横断（複数単元ミックス・総まとめ）（公開予定）
28	横断復習①	宅建業法 重点復習・弱点補強（公開予定）
29	横断復習②	権利関係＋法令上の制限 横断復習（公開予定）
30	横断復習③	税その他＋4分野ミックス最終確認（本試験形式の縮小版）（公開予定）

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免責事項

• 本ドリルの問題はすべて筆者が独自に作成した予想問題であり、実際の宅建試験問題の的中や出題を保証するものではありません。
• 作問にあたっては、過去問の文言をそのまま転載せず、公開されている出題傾向の分析（分野別出題数・出題形式の変化など）のみを参考にしています。
• 法令は改正されることがあります。本ドリルの内容は執筆時点の情報に基づくものであり、最新の法令・制度については国土交通省や実施団体（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）などの一次情報を必ずご自身で確認してください。
• 受験の申込期間・試験日程は年度により変更されることがあります。出願前には必ず実施団体の最新の受験案内をご確認ください。

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まとめ

• 1日20問×30日＝600問（本試験12回分相当）で、宅建4分野を1ヶ月で一巡できるドリルです
• 分野配分は本試験の出題比率（権利関係28%・宅建業法40%・法令上の制限16%・税その他16%）にほぼ揃えています
• 個数問題・組み合わせ問題を全体の2割程度混ぜ、選択肢を丁寧に読む練習ができる構成です
• 各問題は選択肢をクリックすると解答・解説（根拠条文つき）が表示されます
• 令和8年度試験は2026年10月18日実施、申込締切は2026年7月31日23:59です
• 予想問題であり的中を保証するものではないため、最新の法令・受験情報は必ず一次情報で確認してください