【令和8年度】一級建築士 学科「計画」予想問題 第2集|住宅・集合住宅・事務所・商業20問
前回の記事では、令和8年度の学科「計画」を想定した予想問題15問を、用途別建築計画から都市計画・建築史・寸法計画とUD・保存再生・建築生産まで横断的に収録しました。この第2集では、範囲を絞り込み、用途別建築計画のうち住宅・集合住宅・事務所ビル・商業建築という「用途別各論の前半」にあたる分野を20問に増量して深掘りしています。
計画科目のなかでも住宅・集合住宅・事務所・商業の4分野は、毎年の出題数がもっとも多い中心分野です。用語の定義を問う問題だけでなく、「なぜその計画手法が採られるのか」という理屈を問う問題が多いのも特徴で、直前期に苦手意識を残したまま本番を迎えると失点が積み重なりやすい分野でもあります。本記事では、第1集で扱った論点とは重ならないように、住棟形式・アクセス方式・供給方式・コア計画・売場計画のそれぞれについて、別の角度から知識を確認できる問題を用意しました。
出題形式は本試験にあわせて「最も不適当なものはどれか」を基本とし、一部「正しいものはどれか」型を混ぜています。各問には正答番号だけでなく、なぜその選択肢が誤り(あるいは正しい)なのか、根拠となる考え方とあわせて解説を付けました。第1集を先に解いている方は、同じ用語でも問われている切り口が異なる点に注目しながら取り組んでいただくと、知識の定着を確認しやすいと思います。
なお、本問題集は筆者(当サイト)が独自に作成した予想問題であり、実際の試験問題の的中や出題を保証するものではありません。受験にあたっては最新の法令・公式発表をご確認ください。
出題傾向と予想の考え方
住宅・集合住宅・事務所・商業の4分野は、計画科目20問のうち例年6〜7問前後を占める中心分野です。本記事の20問は、この4分野の中でもとくに頻出度が高いテーマを重点的にカバーしつつ、第1集で扱った論点とは異なる角度から出題するよう構成しました。
| 分野 | 頻出度 | 本記事の対応問番号 |
|---|---|---|
| 独立住宅の計画(動線・ゾーニング・二世帯住宅) | ★★★★☆ | 問1・問2 |
| 集合住宅(住戸型式・アクセス方式) | ★★★★★ | 問3・問4・問5 |
| 集合住宅(高齢化対応・可変性) | ★★★☆☆ | 問6 |
| コーポラティブ・コレクティブ等の住まい方 | ★★★★☆ | 問7・問8 |
| 事務所ビル(コア計画・レンタブル比) | ★★★★★ | 問9・問10 |
| 事務所ビル(基準階計画・OA対応) | ★★★★☆ | 問11・問12 |
| 事務所ビル(リニューアル・レイアウト形式) | ★★★☆☆ | 問13・問19 |
| 商業建築(物販店・スーパー) | ★★★★★ | 問14・問15 |
| 商業建築(百貨店・飲食店) | ★★★★☆ | 問16・問17 |
| 商業建築(バックヤード・搬入・核店舗配置) | ★★★★☆ | 問18・問20 |
集合住宅と事務所・商業はそれぞれ細分化した論点が多いため、表では複数の切り口に分けて整理しました。同じ「集合住宅」「事務所」というテーマでも、住戸内の断面構成の話なのか、共用部のアクセス方式の話なのか、コアの配置の話なのかで問われる知識がまったく異なるため、漠然と覚えるのではなく、どの切り口の知識かを意識して復習することをおすすめします。
予想問題20問
問1 独立住宅の計画①(動線とゾーニング)
戸建住宅の動線計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- 戸建住宅の空間は、玄関・応接室・リビングダイニング等の「パブリックゾーン」、寝室・書斎等の「プライベートゾーン」、キッチン・浴室・洗面・家事室等の「サービスゾーン」に大きく分けて、隣接関係を検討するのが基本である。
- 玄関から各室へのアプローチでは、来客をリビングへ、家族は直接キッチンや個室へ向かわせる「二方向動線」を設けることで、生活のプライバシーを保ちやすくなる。
- 家事動線(キッチン・洗濯・物干し・収納の一連の流れ)は、家族の生活の様子を来客に見せることで住まいの魅力を演出できるため、来客動線とできるだけ交差させて計画するのが望ましいとされる。
- 寝室は、道路や隣地からの視線・騒音の影響を受けにくい位置に配置するなど、プライベート性の高い空間として計画する必要がある。
解答・解説
正答は3です。
1・2・4は正しい記述です。パブリック・プライベート・サービスの3ゾーニングと、来客動線・家族動線を分ける二方向動線の考え方、寝室のプライベート性への配慮は、戸建住宅の動線計画における基本原則です。
3が誤りです。家事動線は日常的に繰り返し使う経路であるため、来客動線とは交錯しないよう分離して計画するのが基本の考え方であり、あえて交差させることを望ましいとする記述は動線計画の基本原則と逆になっているため不適当です。
戸建住宅の動線計画は、用語を覚えるというよりも「どの生活行為とどの生活行為が同時に発生し得るか」をイメージしながら整理すると、初見の設問にも対応しやすくなります。
問2 独立住宅の計画②(二世帯住宅の型式)
二世帯住宅の型式に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- 完全同居型は、玄関・LDK・浴室等の生活空間をすべて共用する形式であり、建設費を抑えやすい反面、生活時間帯の違いによる音や生活リズムの干渉が生じやすい。
- 部分共用型は、玄関や浴室など一部の空間を共用し、キッチンや浴室のいずれかを世帯ごとに分離する等、共用する範囲を選択できる柔軟性がある。
- 完全分離型は、各世帯が独立した玄関・水回りを持つ形式であり、建物内部で世帯間を行き来できる内部階段や内部ドアを設けることは、建築基準法上一切認められていない。
- 二世帯住宅の型式を選択する際は、生活時間帯の違いや将来の売却・賃貸のしやすさ、相続・登記(区分建物とするか等)の観点も踏まえて検討することが実務上重要である。
解答・解説
正答は3です。
1・2・4は正しい記述です。完全同居型・部分共用型それぞれの特徴、二世帯住宅の型式選択にあたって将来の売却・賃貸・登記まで見据える必要がある点は、いずれも二世帯住宅計画の基本的な考え方です。
3が誤りです。完全分離型は各世帯の独立性を高める形式ですが、世帯間の行き来のための内部階段・内部ドアを設けること自体を一律に禁止する規定はなく、設計上の選択として設けられる例も見られます。「一切認められていない」と断定している点が不適当です。
二世帯住宅は型式ごとの共用範囲の違いを整理したうえで、将来のライフスタイルの変化(親の介護、世帯の独立等)にどう対応できるかという視点で問われることが多い分野です。
問3 集合住宅の計画①(住戸型の断面構成)
集合住宅の住戸型に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- フラット型は、住戸内が1つのフロアで完結する型式であり、上下移動の負担がないため、高齢者世帯や単身世帯との親和性が高い。
- メゾネット型は、住戸が2層以上にまたがる型式であり、住戸内階段が不要になるため、フラット型に比べてバリアフリー対応が容易である。
- メゾネット型は、上下階で生活空間(LDKと寝室等)を分離しやすく、プライバシー確保に有利な一方、フラット型に比べて面積効率でやや不利になる場合がある。
- スキップフロア型は、共用廊下を1〜数階おきに設ける型式であり、共用廊下のない階の住戸は、住戸内の階段等を介してアクセスする必要がある。
解答・解説
正答は2です。
1・3・4は正しい記述です。フラット型・メゾネット型・スキップフロア型それぞれの断面構成上の特徴は、住戸型を整理するうえでの基本知識です。
2が誤りです。メゾネット型は住戸内に2層以上をつなぐ階段が必要になる型式であり、この住戸内階段の存在自体が高齢者等にとってのバリアフリー上の課題になります。住戸内階段が不要になるとする記述、およびフラット型よりバリアフリー対応が容易とする記述は、いずれも事実と逆であるため不適当です。
住戸型の断面構成は、アクセス方式(共用部からのアプローチ方法)とセットで語られがちですが、この問題のように「住戸そのものの断面構成」だけを問う出題もあるため、両者を混同しないよう整理しておくとよいでしょう。
問4 集合住宅の計画②(アクセス方式)
集合住宅のアクセス方式に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- リビングアクセス型は、共用廊下(バルコニー)側からリビング・ダイニングに直接アプローチする形式であり、廊下側に生活感が表れやすい一方、住民同士のコミュニケーションを生みやすいとされる。
- ツインコリドール型は、2本の共用廊下の間に吹抜けや広場的な共用空間を挟む構成であり、共用部にコミュニティスペースを設けやすい反面、計画・構造がやや複雑になりやすい。
- 集中型(コア型)は、エレベーター・階段等の共用コアを中心に住戸を配置する形式であり、高層住棟における垂直動線の効率化に適するが、コアからの距離により住戸ごとの採光条件に差が生じやすい。
- 外気に開放された共用廊下(開放廊下)は、火災時の煙の滞留を防ぐ効果を持たないため、空調を備えた内部廊下と比較して、防災上の安全性は常に劣るとされている。
解答・解説
正答は4です。
1〜3は正しい記述です。リビングアクセス型・ツインコリドール型・集中型(コア型)は、いずれも集合住宅のアクセス方式として整理されている代表的な形式です。
4が誤りです。外気に開放された共用廊下は、火災時に煙を外部へ排出しやすく、自然排煙の効果が期待できるという点で、密閉された内部廊下に比べて防災上有利とされることが多い形式です。設問文はこの関係を逆に説明しているため不適当です。
アクセス方式は、プライバシー・採光・コミュニティ形成・防災性能という複数の観点でトレードオフが生じる分野です。1つの観点だけで優劣を判断せず、複数の観点から整理しておくことが応用問題への対策になります。
問5 集合住宅の計画③(住棟配置と隣棟間隔)
集合住宅の住棟配置に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- 住棟配置における隣棟間隔は、住棟の高さ・方位関係・敷地の形状によって必要な距離が変化するため、一律の数値で語れるものではない。
- 雁行配置(互い違い配置)は、住棟を少しずつずらして配置する手法であり、正面から見た際の視線の抜けを緩和し、プライバシーの確保に配慮した配置手法である。
- 囲み型配置(コートヤード型)は、住棟で中庭を囲む配置形式であり、中庭に面するすべての住戸で方位にかかわらず均等に日照条件が確保できるため、方位による住戸間の条件差は生じない。
- 平行配置は、複数の住棟を同じ向きに並べる最も一般的な配置であり、隣棟間隔の管理はしやすいが、正面からの視線の抜けについては雁行配置に比べて配慮が及びにくい。
解答・解説
正答は3です。
1・2・4は正しい記述です。隣棟間隔が一律の数値で語れないこと、雁行配置・平行配置それぞれの特徴は、住棟配置を整理するうえでの基本的な考え方です。
3が誤りです。囲み型配置(コートヤード型)は、中庭を囲む配置形式であっても、南面する住戸と北面する住戸とでは日照条件に差が生じるのが一般的であり、方位にかかわらず均等な日照条件が確保できるわけではありません。設問文は方位による条件差そのものを否定しており、不適当です。
住棟配置は、日照・プライバシー・外部空間の質という複数の要素を同時に満たす検討が求められる分野です。配置パターンの名称だけでなく、どのような課題を解決するための配置なのかをセットで理解しておくとよいでしょう。
問6 集合住宅の計画④(高齢化対応と可変性)
集合住宅における高齢化対応・可変性への配慮に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- 高齢者に配慮した集合住宅では、住戸内の段差解消、廊下・開口部の有効幅員の確保、手すりの設置に配慮した壁下地等が計画上の基本項目となる。
- スケルトン・インフィル(SI)住宅は、構造躯体(スケルトン)と内装・設備(インフィル)を分離して計画する考え方であり、将来の間取り変更やリフォームを行いやすくすることを目的の一つとする。
- スケルトン・インフィル住宅では、給排水・電気等の配管・配線を構造躯体(コンクリート躯体)に埋め込んで一体化することが、更新性を高める上での基本原則とされている。
- 集合住宅における高齢者への配慮としては、住戸内の対応だけでなく、管理人室の配置や緊急通報設備との連携等、共用部における見守り機能も検討対象となる。
解答・解説
正答は3です。
1・2・4は正しい記述です。高齢者配慮の基本項目、SI住宅の考え方、共用部の見守り機能は、いずれも高齢化対応・可変性の分野で押さえておきたい知識です。
3が誤りです。スケルトン・インフィル住宅は、将来の更新のしやすさを目的として、給排水・電気等の配管・配線を構造躯体に埋め込まず、パイプスペース等にまとめて構造躯体から独立させて計画する考え方が基本です。躯体に埋め込んで一体化するという記述は、SI住宅の目的(更新性の確保)と正反対であるため不適当です。
SI住宅は用語の定義だけでなく、「なぜ構造と設備・内装を分離するのか」という目的まで理解しておくと、条件を変えた設問にも対応しやすくなります。
問7 コーポラティブ・コレクティブ等の住まい方①(コーポラティブハウスの実務)
コーポラティブハウスに関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- コーポラティブハウスでは、入居希望者による組合が事業主体となるため、参加者の途中脱退や資金計画の変更に対応できる事業推進体制(コーディネート業務等)が実務上重要になる。
- コーポラティブハウスは、住戸ごとの専有部分の仕様を入居者の意向で個別に決定しやすい一方、共用部分の仕様は組合内の合意形成を経て決定する必要がある。
- コーポラティブハウスは区分所有建物としては成立せず、入居者全員が建物全体を共同で所有する共有名義の住宅としてのみ登記される。
- コーポラティブハウス方式は、事業者があらかじめ全住戸を企画して分譲する通常の方式に比べて、入居前の段階から住民同士の関係が構築されやすいという特徴がある。
解答・解説
正答は3です。
1・2・4は正しい記述です。組合による事業推進体制の必要性、専有部分と共用部分で決定プロセスが異なる点、入居前からの住民関係の構築しやすさは、コーポラティブハウスの実務上の特徴としてよく整理される内容です。
3が誤りです。コーポラティブハウスは、一般に各住戸を専有部分とする区分所有建物として成立し、通常の分譲マンションと同様に住戸ごとの区分所有権が登記されます。共有名義の住宅としてのみ登記されるという記述は誤りです。
コーポラティブハウスは「誰が」「どの段階から」事業に関わるかという供給プロセスの特徴とあわせて、権利関係(区分所有権の扱い)まで押さえておくと、応用的な設問にも対応しやすくなります。
問8 コーポラティブ・コレクティブ等の住まい方②(コレクティブハウジングとシェア型住宅)
コレクティブハウジング・シェア型住宅に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- シェア型住宅(シェアハウス)は、個室を専用としつつ浴室・キッチン等の共用部を複数の入居者が共有する運営方式であり、単身世帯を中心とした住まい方として位置づけられることが多い。
- コレクティブハウジングは、育児や介護等の負担を住民同士で分かち合うことを意図しており、子育て世帯や高齢者世帯が交流しながら暮らす仕組みとして注目されることがある。
- コレクティブハウジングとシェア型住宅は、いずれも共用空間を持つ点で共通するため、専有部分の独立性の程度についても両者に相違はない。
- 住まい方の多様化に伴い、居住者同士の交流を意図した共用空間の設計・運営ルールづくりが、コレクティブハウジングやシェア型住宅の計画において重要な検討事項となっている。
解答・解説
正答は3です。
1・2・4は正しい記述です。シェア型住宅・コレクティブハウジングそれぞれの特徴、共用空間の設計・運営ルールが重要になる点は、新しい住まい方を整理するうえでの基本知識です。
3が誤りです。コレクティブハウジングは、各住戸に独立した水回り等の専用空間を確保したうえで食堂・台所等の共用空間を利用する形式であるのに対し、シェア型住宅は個室以外の浴室・キッチン等を複数人で共有することが一般的であり、専有部分の独立性の程度には明確な違いがあります。両者に相違はないとする記述は不適当です。
似た概念を比較する問題では、「何が共用で、何が専有か」という切り口で違いを整理しておくと、初見の選択肢にも対応しやすくなります。
問9 事務所ビルの計画①(コア形式の選定基準)
事務所ビルのコア計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- 基準階の平面形状が正方形に近く、大きな床面積を持つ事務所ビルでは、四方向から貸室にアクセスできるセンターコアが採用されやすい。
- 基準階の平面形状が細長い(奥行きに対して間口が狭い)事務所ビルでは、コアを平面の一方または両端に寄せることで、貸室側のまとまりを確保しやすい。
- コアの配置は、レンタブル比にのみ影響を与える要素であり、構造計画(耐震要素の配置)や設備配管ルートの計画には影響を及ぼさない。
- コアの配置を検討する際は、レンタブル比を高めたいという要求と、避難安全性・構造計画・設備配管ルートを成立させたいという要求のバランスをとることが実務上重要である。
解答・解説
正答は3です。
1・2・4は正しい記述です。平面形状に応じたコア形式の選定、レンタブル比と他の要求とのバランスを取る必要性は、コア計画の基本的な考え方です。
3が誤りです。コアの配置は、エレベーター・階段等の耐震要素の位置に関わるため構造計画にも影響し、パイプスペース等の位置に関わるため設備配管ルートの計画にも影響を及ぼします。レンタブル比にのみ影響するという記述は、コア配置が持つ複数の役割を見落としているため不適当です。
コア計画は、レンタブル比という収益面の指標だけでなく、構造・設備・避難という複数の技術的要求と関わる総合的な計画事項であることを理解しておくと、他分野との横断的な出題にも対応しやすくなります。
問10 事務所ビルの計画②(レンタブル比の考え方)
事務所ビルのレンタブル比に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- レンタブル比とは、建物の延べ面積に対する、賃貸・使用の対象となる貸室部分(有効面積)の割合を表す指標である。
- 廊下・エレベーターホール・階段・トイレ・機械室・パイプスペース等は、直接収益を生まない共用部分としてレンタブル比の算定上、貸室面積には含まれない。
- レンタブル比は高ければ高いほど望ましい指標であり、共用部分を可能な限り切り詰めて数値を最大化することが、事務所ビル計画における唯一の合理的な目標である。
- レンタブル比を検討する際は、収益性の向上という要求と、避難安全性・設備の維持管理性・将来の増設余地の確保という要求のバランスを取ることが重要である。
解答・解説
正答は3です。
1・2・4は正しい記述です。レンタブル比の定義、共用部分の範囲、収益性と安全性・保守性のバランスを取る必要性は、レンタブル比を理解するうえでの基本知識です。
3が誤りです。共用部分を切り詰めすぎると、避難安全性や設備の維持管理性、将来の増設余地が損なわれるため、レンタブル比は単純に高ければ高いほどよいという指標ではありません。数値の最大化を唯一の合理的な目標とする記述は、レンタブル比が本来持つバランス指標としての性格を無視しているため不適当です。
レンタブル比は具体的な目標値そのものよりも、「何と何のバランスを取るための指標か」という考え方を理解しておくことが、令和8年度の対策としても有効だと筆者は考えています。
問11 事務所ビルの計画③(基準階計画)
事務所ビルの基準階計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- スパン割り(柱間隔)を大きくすると、テナントのレイアウト自由度は高まるが、構造上のコストや梁せい(梁の高さ)の増大とのバランスを検討する必要がある。
- 有効天井高は、梁下から仕上げ天井までの高さを指し、OA機器の配線スペースやダクトスペースを考慮する必要はなく、執務空間としての快適性のみを基準に決定すればよい。
- モジュール計画とは、柱間隔・窓割り・間仕切りの位置を一定の寸法単位に揃える考え方であり、テナントの間仕切り変更やレイアウト変更への対応力を高める。
- 基準階計画では、フリーアドレス制やABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)等、将来の働き方の変化を見込んだ柔軟性を織り込んでおくことが実務上重要とされる。
解答・解説
正答は2です。
1・3・4は正しい記述です。スパン割り・モジュール計画・将来の働き方の変化を見込んだ柔軟性は、基準階計画を検討するうえでの基本的な視点です。
2が誤りです。有効天井高は、執務空間としての快適性だけでなく、OA機器の配線スペースやダクトスペースを確保できるかどうかも踏まえて決定する必要があります。配線・ダクトスペースを考慮する必要がないとする記述は、有効天井高を検討する上で欠かせない要素を見落としているため不適当です。
基準階計画は、個々の数値項目を単独で覚えるのではなく、「その寸法が何と両立しなければならないか」という関係性で理解しておくと、応用の利く知識になります。
問12 事務所ビルの計画④(OA対応・情報化対応)
事務所ビルのOA対応・情報化対応に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- フリーアクセスフロア(OAフロア)は、床下に配線スペースを設ける工法であり、電源・LAN配線のレイアウト変更に柔軟に対応しやすい。
- 事務所建築のOA対応では、床下配線だけでなく、天井内の配線・空調ダクトスペースとの取り合いも含めて計画する必要がある。
- フリーアクセスフロアを採用すると、床の仕上げ高さが下がるため、有効天井高を確保するうえで有利になる点が最大のメリットとされている。
- 情報化対応の進展に伴い、基準階計画の当初段階から、将来の配線需要の増加を見込んだ配管スペース・電気容量の余裕を確保しておくことが望ましい。
解答・解説
正答は3です。
1・2・4は正しい記述です。フリーアクセスフロアの機能、床下配線と天井内配線・ダクトスペースの取り合い、将来の情報化需要を見込んだ余裕の確保は、OA対応を検討するうえでの基本的な考え方です。
3が誤りです。フリーアクセスフロアは、配線スペース分だけ床の仕上げ高さが上がる工法であり、階高が一定であればその分有効天井高は減少します。床の仕上げ高さが下がるとする記述、および天井高の確保に有利とする記述はいずれも実際の関係と逆であり、フリーアクセスフロアは配線の自由度という利点と引き換えに天井高が制約されるという課題を併せ持つ工法として理解しておく必要があります。
OA対応は「配線の自由度を高めるほど、天井高や階高に影響が及ぶ」という設備計画とのトレードオフの関係で理解しておくと、他の設問にも応用が利きます。
問13 事務所ビルの計画⑤(リニューアル・コンバージョン)
事務所ビルのリニューアル・コンバージョンに関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- 既存事務所ビルの老朽化対応では、外装・設備の更新に加え、耐震性能の診断・改修が重要な検討事項となる。
- オフィス需要の変化により、老朽化した事務所ビルを住宅やホテル等に用途変更するコンバージョンが行われる事例がある。
- 事務所ビルのコンバージョンでは、住戸として利用するための給排水設備・浴室等の新設は、既存の柱・梁位置に関わらず自由に配置でき、住戸プランへの制約は一切生じない。
- 老朽化した事務所ビルのリニューアルでは、OA対応や省エネ性能の向上等、竣工当時には求められていなかった性能を後付けで満たす必要が生じることがある。
解答・解説
正答は3です。
1・2・4は正しい記述です。耐震診断・改修の重要性、用途変更(コンバージョン)の事例、竣工当時にはなかった性能を後付けで満たす必要性は、事務所ビルのリニューアル・コンバージョンを検討するうえでの基本的な視点です。
3が誤りです。事務所ビルのコンバージョンでは、既存の柱・梁の位置や間隔が制約条件となり、給排水設備・浴室等の新設位置や住戸プランの検討に影響を及ぼします。既存の構造条件に関わらず自由に配置でき、制約が一切生じないとする記述は、リニューアル・コンバージョンの実務上の課題を無視しているため不適当です。
リニューアル・コンバージョンは、竣工当時の建物が持つ制約(構造・階高・設備ルート)を前提に、いかに新しい用途・性能を成立させるかという視点で問われることが多い分野です。
問14 商業建築の計画①(物販店舗の売場計画)
物販店舗の売場計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- 物販店舗の売場計画では、来店客の視認性・回遊性を高めるため、主要な商品陳列(什器)を通路に対して見通しやすいレイアウトとすることが基本である。
- レジ(会計)カウンターは、来店客の目に触れにくい店舗奥の位置に配置し、レジ待ちの様子を外部から見えないようにすることが望ましいとされる。
- バックヤード(倉庫・検品スペース等)は、搬入動線と接続しやすく、かつ客動線と交錯しない位置に計画するのが基本である。
- 什器の配置・通路幅の計画では、車椅子使用者やベビーカー利用者等、多様な来店客の通行のしやすさにも配慮することが求められる。
解答・解説
正答は2です。
1・3・4は正しい記述です。什器の視認性・回遊性への配慮、バックヤードの動線分離、多様な来店客への通行のしやすさへの配慮は、物販店舗の売場計画における基本的な考え方です。
2が誤りです。レジカウンターは、一般に入口付近など来店客から視認しやすい位置に配置されることが多く、これは防犯(万引き防止)や会計への誘導のしやすさの観点からも合理的とされています。目に触れにくい店舗奥に配置することが望ましいとする記述は、通常の売場計画の考え方と逆であるため不適当です。
物販店舗の売場計画は、防犯・回遊性・動線分離という複数の目的が絡み合う分野であり、什器やレジの配置が「誰の利便性・安全性のために」計画されるのかを意識すると理解しやすくなります。
問15 商業建築の計画②(スーパーマーケットの売場計画)
スーパーマーケットの売場計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- スーパーマーケットの売場計画では、生鮮食品(青果・精肉・鮮魚等)の作業スペースやバックヤードを、鮮度管理・搬入動線の観点から一体的に計画することが多い。
- レジ前(会計待ち)のスペースには、菓子類等の衝動買いを誘発しやすい小型商品を陳列する手法がとられることがある。
- 冷凍・冷蔵什器は、店舗の熱負荷計画に影響を与えないため、空調計画とは独立して自由な位置に配置してよいとされる。
- スーパーマーケットの通路幅は、買物カゴやショッピングカートのすれ違いを考慮して計画する必要がある。
解答・解説
正答は3です。
1・2・4は正しい記述です。生鮮食品売場とバックヤードの一体的な計画、レジ前の衝動買い陳列、カート等を考慮した通路幅の計画は、スーパーマーケットの売場計画で押さえておきたい基本知識です。
3が誤りです。冷凍・冷蔵什器は、庫内を冷却するために周囲へ熱を放出するため、店舗全体の熱負荷計画に大きく影響を与える設備であり、空調計画と密接に調整した上で配置を検討する必要があります。空調計画とは独立して自由に配置してよいとする記述は不適当です。
スーパーマーケットの計画は、動線や陳列の工夫だけでなく、冷凍・冷蔵設備という熱負荷の大きい設備が空調計画に与える影響もあわせて理解しておくと、設備分野との横断的な出題にも対応しやすくなります。
問16 商業建築の計画③(百貨店の売場構成)
百貨店の売場構成に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- 百貨店建築では、化粧品・アクセサリー等、来店動機を喚起しやすい商品を1階の主要な入口付近に配置することが多い。
- 百貨店のエスカレーターは、上り用と下り用の乗り場位置をあえてずらして配置し、来店客が各階の売場を通過しながら移動するよう誘導する手法がとられることがある。
- 百貨店における催事場・特設会場は、恒常的な陳列什器を固定的に配置し、レイアウトの変更を行わないことが原則とされる。
- 百貨店の売場構成を検討する際は、テナント(専門店)と直営売場の配置バランス、および館全体の回遊性を踏まえて計画することが重要である。
解答・解説
正答は3です。
1・2・4は正しい記述です。1階の売場構成、エスカレーター配置による回遊誘導、テナントと直営売場の配置バランスは、百貨店の売場構成を整理するうえでの基本的な考え方です。
3が誤りです。催事場・特設会場は、催事の内容に応じて什器・レイアウトを柔軟に変更できることを前提に計画される空間であり、固定的な陳列什器を配置してレイアウト変更を行わないことを原則とする記述は、催事場に求められる可変性と逆になっているため不適当です。
百貨店の計画は、フロアごとの目的性の違いや、来店客をどう誘導するかという意図を理解しておくと、個別の設問にも対応しやすくなります。
問17 商業建築の計画④(飲食店の計画)
飲食店の計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- 飲食店の計画では、客席部分と厨房部分を明確にゾーニングし、配膳動線と下膳動線が交錯しないよう計画することが基本である。
- 厨房は、給排水・換気(排気ダクト)・電気容量等の設備条件を踏まえ、客席や搬入動線との位置関係を検討して計画する必要がある。
- 客席の配置計画では、客席回転率を高めることが常に最優先の設計目標であり、客単価の高い業態(高級レストラン等)においても滞在時間を短縮させる配置を基本とすべきである。
- 飲食店のバックヤード(食材庫・従業員更衣室等)は、客席から見えにくい位置に計画し、搬入動線とも接続しやすいよう配慮する。
解答・解説
正答は3です。
1・2・4は正しい記述です。客席と厨房のゾーニング、厨房の設備条件を踏まえた位置検討、バックヤードの配置は、飲食店計画における基本的な考え方です。
3が誤りです。客席回転率を高めることは、回転率を重視する業態(ファストフード等)では重要な目標になりますが、客単価の高い業態では、むしろ滞在時間の長さや客席の快適性・ゆとりを重視した計画が採られることが多く、業態によって設計目標は異なります。回転率を高めることが常に最優先とする記述は、業態ごとの違いを無視しているため不適当です。
飲食店の計画は、業態によって求められる客席計画の方向性が異なる点が出題のポイントであり、「その店がどのような客単価・滞在時間を想定しているか」を踏まえて考えることが重要です。
問18 商業建築の計画⑤(バックヤード・搬入計画)
商業施設のバックヤード・搬入計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- 大規模商業施設の荷捌き場は、複数のテナントが共同で利用できるよう計画されることがあり、搬入車両の動線・待機スペースを客用駐車場と分離して計画する。
- 商業施設のバックヤードでは、生ごみ等の廃棄物の一時保管スペースを、衛生面・臭気の観点から売場や客動線から離して計画することが基本である。
- 搬入車両の動線は、客用駐車場の出入口と共有することで、施設全体の出入口数を削減し、管理を一元化することが最も望ましい計画手法とされる。
- テナント数の多い商業施設では、各テナントへの配送を一括して受け入れ、館内で仕分ける「共同配送」の仕組みが搬入動線の効率化に寄与することがある。
解答・解説
正答は3です。
1・2・4は正しい記述です。荷捌き場の共同利用、廃棄物保管スペースの配置、共同配送による搬入動線の効率化は、商業施設のバックヤード・搬入計画における基本的な考え方です。
3が誤りです。搬入車両の動線は、来店客の駐車動線・歩行動線と交錯しないよう分離して計画するのが商業建築の基本であり、出入口を共有して一元化することを最も望ましいとする記述は、動線分離という基本原則と逆になっているため不適当です。
バックヤード・搬入計画は、客動線とどれだけ明確に分離できるかが評価の軸になる分野であり、「出入口を減らして管理をまとめる」ことが必ずしも計画の良さにはつながらない点に注意が必要です。
問19 事務所ビルの計画⑥(オフィスのレイアウト形式)
事務所ビルのオフィスレイアウト形式に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- 個室型(セル型)オフィスは、間仕切りにより執務空間を細分化する形式であり、集中して業務を行いやすい反面、部門間のコミュニケーションが取りにくくなる場合がある。
- 大部屋型(オープンオフィス)は、間仕切りを設けず広い空間で執務を行う形式であり、部門間のコミュニケーションや管理のしやすさに優れるが、個人の集中作業や機密性の確保には工夫が必要である。
- グループアドレス型は、部門(グループ)内の個人ごとに専用の固定席を割り当てる方式であり、範囲の限定こそあるものの、座席の固定制という点でセル型オフィスと同じ考え方に基づく形式である。
- 近年は、固定席を前提としないフリーアドレス制やABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)を前提としたレイアウトも増えており、基準階計画の段階から配線・空調の追従性を見込んでおくことが実務上のポイントとなる。
解答・解説
正答は3です。
1・2・4は正しい記述です。個室型・大部屋型それぞれの特徴、フリーアドレス制やABWの普及を踏まえた基準階計画への配慮は、オフィスレイアウトを整理するうえでの基本知識です。
3が誤りです。グループアドレス型は、部門(グループ)内で個人が固定席を持たず、グループの範囲内で座席を柔軟に使い分ける方式であり、個人ごとに固定席を割り当てる方式ではありません。座席の固定制という点でセル型オフィスと同じ考え方に基づくとする記述は、グループアドレス型の趣旨(非固定席の考え方をグループ単位に限定して導入すること)と逆であるため不適当です。
オフィスのレイアウト形式は、「座席が個人に固定されているか」「固定されていないとしてその範囲は個人単位か・グループ単位か・全社単位か」という軸で整理すると、似た名称の違いを区別しやすくなります。
問20 商業建築の計画⑥(核店舗と専門店の配置)
モール型商業施設における核店舗・専門店の配置に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- 核店舗(集客力の高い大型店舗)を商業施設の各フロアの両端に配置し、その間に専門店を並べることで、来店客が施設全体を回遊するよう誘導する計画手法がある。
- 共用モール(通路)の幅員・見通しは、テナント前の視認性や来店客の回遊性に直結するため、売場計画の重要な検討要素となる。
- 核店舗を施設の中央に集中配置し、専門店を建物の外周部にのみ配置することが、回遊性を高める上で唯一の合理的な配置手法とされている。
- モール型商業施設の計画では、テナントの業種構成(業態ミックス)や配置バランスが、施設全体の集客力・回遊性に影響を与える。
解答・解説
正答は3です。
1・2・4は正しい記述です。核店舗をフロアの両端に配置して専門店を回遊させる手法、共用モールの幅員・見通しの重要性、業態ミックスが集客力・回遊性に与える影響は、モール型商業施設の計画における基本的な考え方です。
3が誤りです。核店舗を各フロアの両端に配置し、その間を専門店でつなぐことで来店客の回遊を誘導する手法が一般的であり、核店舗を中央に集中配置し専門店を外周部にのみ配置する手法を「唯一の合理的な配置手法」とする記述は、実際の計画手法と異なるうえ、断定的すぎる点でも不適当です。
商業施設の売場構成は、核店舗と専門店の位置関係が回遊性をどう左右するかという因果関係を理解しておくと、フロア構成や配置が変わった設問にも対応しやすくなります。
直前チェックリスト
本記事の20問がカバーする論点に加えて、直前期に暗記の抜け漏れがないか確認しておきたい重要論点を、チェックリストとしてまとめました。
- 戸建住宅のパブリック・プライベート・サービスのゾーニングと家事動線の分離
- 二世帯住宅の型式(完全同居型・部分共用型・完全分離型)ごとの共用範囲の違い
- 集合住宅の住戸型(フラット型・メゾネット型・スキップフロア型)の断面構成の違い
- 集合住宅のアクセス方式(リビングアクセス型・ツインコリドール型・集中型・開放廊下と内部廊下の違い)
- 住棟配置(平行配置・雁行配置・囲み型配置)と隣棟間隔・日照・プライバシーの関係
- スケルトン・インフィル(SI)住宅の目的と、配管・配線を構造躯体から独立させる考え方
- コーポラティブハウスの事業プロセスと権利関係(区分所有権の扱い)
- コレクティブハウジングとシェア型住宅の専有部分の独立性の違い
- 事務所ビルのコア形式(センターコア・偏心コア・分離コア)と平面形状・構造・設備配管への影響
- レンタブル比の定義と、収益性と安全性・保守性のバランスという考え方
- 基準階計画(スパン割り・有効天井高・モジュール計画)の相互関係
- OA対応(フリーアクセスフロアと有効天井高のトレードオフ)
- 事務所ビルのリニューアル・コンバージョンにおける既存構造の制約
- オフィスのレイアウト形式(個室型・大部屋型・グループアドレス型・フリーアドレス制)の違い
- 商業建築の客動線・管理動線・搬入動線の分離という基本原則
- スーパーマーケット・百貨店・飲食店それぞれの売場計画・動線計画の特徴
- 核店舗と専門店の配置による回遊性の誘導手法
まとめ
住宅・集合住宅・事務所・商業という4分野は、計画科目の中でも出題数が多く、直前期の得点源にしやすい一方、似た用語や似た配置手法が多いために知識が混同しやすい分野でもあります。本記事の20問を解きながら、「同じテーマでもどの切り口を問われているのか」を意識して復習していただくと、本試験で条件設定を変えた出題に出会っても対応しやすくなると筆者は考えています。試験本番では、判断に迷う設問に時間をかけすぎず、確実に解ける問題から得点を積み上げていくことを心がけ、落ち着いて一問ずつ取り組んでいただければと思います。
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